社保庁自身が引き起こした問題の解決に税金や年金保険料を安易に使わず、自らが身を削る姿勢を見せるのが狙い。今秋にもまず東京都内にある研修所と大阪府内にある倉庫の2施設を売却する。 社保庁は2007年度中に該当者不定の約5000万件の年金記録と基礎年金番号の記録を ...


この記事を読む